会社設立手続は自分でやったほうがいい？専門家に任せた方がいい？

会社の設立を考える場合、株式の譲渡制限会社で取締役会不設置会社では代表取締役も不要です。また、従来の資本金規制も撤廃され、最低１円で会社が設立できるようになりました。従来も1円で会社が設立できましたが、その当時は５年以内に株式会社なら資本金を1,000万円までにしなければなりませんでしたが、その規制も撤廃されています。ということで大変会社設立がやりやすくなってきています。

会社設立手続は自分ですべてやる、専門家に任せる、という二通りの方法があります。前者は自分でやるので代行費用がかからず、印紙代など法定費用と自分の労力と時間を使うだけですみます。後者は専門家ですので、手続や役所関係の書類も完備し、流れはスムーズで、費用はかかりますが、時間は節約できます。また、設立後のことを考えれば士業との付き合いは必ず出てくるので、この際、そうした士業との付き合いを始める、というのも選択肢に入れたらどうでしょうか。

会社設立には費用が必要ですが、その費用を抑えて設立できる方法があります。それは新会社を合同会社として設立するものです。通常、株式会社は設立時の定款は公証人役場で認証をしてもらう必要がありますが、合同会社の場合はこれが不要です。これだけでも5万円の節約になります。さらに株式会社の登録免許税は15万円ですが、合同会社は最低費用が６万円となっており、これでしめて14万円の節約になります。

今まで個人事業主で事業を行ってきた人が法人組織の会社を設立することを「法人なり」といいます。これも会社設立の範疇に入ります。この場合、さまざまな届書が必要です。税務署には①個人事業の開廃業等届書②給与支払事務所等の廃止届書③所得税の青色申告の取止め届書④事業廃止届書⑤法人設立届書、都道府県税事務所には「個人事業廃止届」が、市町村には個人事業廃止届②給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届の提出が必要です。

ＲＳＳ関連リンク

カシオとドコモ、電子決済関連サービスや売上集計・分析など店舗支援サービスを提供する合弁会社を設立

　カシオ計算機とNTTドコモの2社は3日、ドコモのケータイクレジット「iD」を中心としたクレジットサービスの電子決済関連サービスと、店舗の売上集計や分析が利用できる店舗支援サービスを提供する合弁会社「株式会社CXDネクスト」を7月9日に設立すると発表した。資本金は7億5千万円で、出資率はカシオ60％・ドコモ40％となっており、社長にはカシオの事業開発室長である尾平泰一氏が就任する。　今回の

>>続き

［経営戦略］SBテレコム、損保ジャパンと健康管理の新会社を設立、9月にサービス開始

　ソフトバンクテレコム（孫正義社長）は6月25日、損保ジャパンひまわり生命保険（損保ジャパン、田中勝治郎社長）とITを使った健康管理サービスの新会社「ソフトバンクリブラ」を設立したと発表した。9月にサービスを開始する。　資本金は1億円で、ソフトバンクテレコムが90％、損保ジャパンは10％出資。代表者には田辺顕能氏が就任する。新会社はITとヘルスケアを融合させた健康管理サービスを展開。特にメ

>>続き

もうGPSは要らない？　地下でもWi-Fiで瞬時に位置情報をゲット――クウジット株式会社事業説明会

　インターネットプロバイダーのソネットエンタテインメント株式会社（So-net）は、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した「PlaceEngine」技術を事業化する会社、クウジット株式会社（Koozyt）を7月3日付で設立した。代表取締役の末吉隆彦氏、取締役の塩野崎敦氏、特...

>>続き

タグ|仕事|ビジネス|お仕事|ニュース